相続空き家対策で社会貢献
実家の空き家相続放棄が増えているようです。日経電子版などによると固定資産税の税負担を嫌い相続放棄して、解体費などを地方自治体が負担する例が増えているようです。思い出の実家を相続放棄するのは、端から見ても虚しい感じがします。空き家についての社会問題を国や地方自治体だけの対応だけではなく、私たち士業にもできることはなでしょうか？ 相続対策として早めの売却を提案するなど、できることはないでしょうか？
もちろんこれらの問題には根深いものがあります。
問題山積みの日本社会で相続を業務とする私たちとして、もう一度、私たちが出来る社会貢献を考えてみませんか？
親から実家を相続したものの生活拠点の違いなどから放置し、空き家になっている人は多いだろう。しかし空き家を売るのか、管理しながら持ち続けるのかといった決断を早くする方が、家計の負担は軽くなるかもしれない。「特定空き家」に指定されると固定資産税が上がる空き家対策特別措置法が昨年施行されたのに続き、相続した空き家を売れば税優遇を受けられる制度が今年４月から始まる見通しだからだ。
相続空き家、売るなら早く 放置すると費用かさむ
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